[JP] 正当防衛だったのに、暴行の前科になるのですか？｜刑事リスクガイド ①

シュガースクエア弁護士のコメント 💁

「韓国の正当防衛は、想像されているよりも遥かに厳格に判断されます」

相手が威嚇するように近づいてきたため、咄嗟に押し返した。殴られる前に身を守った（防衛した）つもりだったのに、むしろ暴行容疑で立件される可能性があると告げられる。「え？ 正当防衛ではないのですか？」これは、韓国に滞在する外国人が特に戸惑う部分です。

正当防衛とは？ 急迫不正の侵害（現在の不当な侵害）を排除するためにやむを得ずにした行為を指しますが、韓国ではその認められる範囲が非常に限定的に解釈されます。

この判断基準を正確に理解していないと、自分では防御行為だと信じていた行動が、暴行の前科として残ってしまう最悪の結果を招きかねません。

1. 韓国の正当防衛、法律ではどのように規定されているでしょうか？

韓国の刑法第21条は、「現在の不当な侵害」を防衛するための行為を正当防衛と定めています。条文の文字だけを見ると比較的広く認められるように思えますが、実際には以下の3つの要素が非常に厳格に判断されます。

• 侵害が現実的に存在していたか

• その侵害を防御するための目的であったか

• 防御の程度が相当（妥当）なものであったか

ここで最も問題になるのが「相当性（防御の程度が適切か）」の有無です。 口論の最中に相手が近づいてきた、あるいは手を挙げたという状況だけで、こちらから先に相手を押してしまった場合、裁判所はこれを「先制攻撃」とみなすケースが非常に多いです。逆に、相手が先に小突いてきたとしても、それ以上に強い力で反撃すれば「過剰防衛」と評価されることがあります。韓国における正当防衛は、「脅威を感じた」という主観的な感情よりも、客観的に急迫した状況であったかどうかを中心に判断されます。

2. 過剰防衛と判断された場合、どうなるのでしょうか？

正当防衛が認められなければ、暴行罪や傷害罪に問われることになります。暴行罪は、相手が大きな怪我をしていなくても成立します。押し返したり、胸ぐらを掴んだりする行為のように、相手の身体に物理的な力（有形力）を加えるだけで暴行と判断される可能性があります。さらに、相手方が病院から傷害診断書を提出すれば、事態はより重くなります。

初犯であれば罰金刑で終了する事例も少なくありませんが、罰金刑であっても「暴行前科」として刑事記録に残ります。そして、この記録は想像以上に様々な領域に悪影響を及ぼします。

• 公共機関への就職制限

• 特定の資格審査における不利益

• 海外ビザ申請時の問題

• 韓国国内における滞在資格の維持

特に外国人の場合は、たとえ罰金刑であってもビザの延長や滞在資格の変更審査においてマイナス要素として働くため、決して軽視してはなりません。

外国人の場合、刑事事件が出入国当局に通知されると、サ犯審査の対象となることがあります。サ犯審査がどのような手続きであるか、まずこちらの記事で確認してみてください。👉 サ犯審査とは何ですか？

3. 取調べ段階で変わる結果、初期対応が核心

正当防衛が争点となる事件では、事実関係の整理が極めて重要です。捜査機関は以下のような要素を集めて総合的な判断を下すため、初期段階で的確に対応することが最大の核心となります。

• CCTV（防犯カメラ）・ドライブレコーダーの映像

• 目撃者の供述

• 事件直後の通報（112通報）記録

• 双方の傷害（怪我）の程度

• 初期の供述の一貫性

特に取調べ（調査）の過程で、「先に殴られそうだったから押した」という表現を使うと、下手をすると「先制攻撃をした」と解釈されかねません。反対に、相手による攻撃がすでに開始されていた状況であったことを客観的に説明できれば、防御行為として評価される可能性が高まります。

正当防衛は感情論ではなく、法律上の要件を満たしているかどうかの問題であるという点を忘れてはなりません。同じ場面であっても、事実をどのように整理して説明するかによって、法的な評価は180度変わり得ます。

4. トラブルに直面した際、必ず覚えておくべきこと

相手が大きな怪我をしていなくても、どう見てもお互い様の「双方暴行」程度で終わりそうに思えても、あるいは、お互いお酒の席での悪ふざけだから問題ないだろうと考えても、韓国でいざこざに巻き込まれた場合は、問題が完全に解決するまで慎重に行動しなければなりません。

👉 外国人が韓国で絶対に喧嘩をしてはならない理由
👉 すでに喧嘩に巻き込まれてしまったなら？韓国に来た外国人のための生存マニュアル

韓国では物理的に応戦するよりも、まずはその場を離れて記録を残すことのほうが遥かに安全です。喧嘩やいざこざが起きそうだと感じたら、以下の行動を徹底してください。

• 直ちに112番（警察）に通報する

• 現場から離脱して状況を整理する

• 周囲のCCTVなど映像を確保する

• さらなる衝突（接触）を回避する

これらの行動は、のちに正当防衛が認められるか否かを判断する際の重要な資料となります。また、現場でその場のノリで安易に合意（示談）書を書いたり、警察や出入国管理官から署名を求められたりしても、弁護士の助力を受ける前に署名・捺印をしてはなりません。必ず韓国の法律に精通した専門家（法的な伴走者）と共に事件を解決していくことをお勧めします。

5. 正当防衛の主張、滞在問題まで一括して検討する必要があります

法務法人シュガースクエアは、多言語での相談が可能な法律事務所として、外国人の暴行事件、ビザ取消の防衛、出入国審査への対応など、出入国外国人庁が介入するすべての段階において専門的な法的サポートを提供しています。特に事件初期の供述戦略の樹立から、CCTV等の証拠提出、示談（合意）の仲介、出入国審査用の書類作成まで、全過程を体系的に支援いたします。

📌 正当防衛が認められる可能性、シュガースクエアが点検いたします

• 現在の侵害が客観的に存在していたか

• こちらの対応が行き過ぎ（過度）ではなかったか

• 映像など、客観的な立証資料があるか

• 滞在資格に及ぼす影響はないか

刑事手続きは、想像よりもスピーディーに進行します。取り調べを受ける前の今の段階で、一度リスクを点検してみてください。初期対応の仕方が、その後の結果を大きく変えることになります。

FAQ｜よくある質問

Q. 先に殴られていなくても、正当防衛になりますか？」

A. 単なる口論や言葉による脅迫の段階では、正当防衛は認められにくいです。実際に急迫した侵害（物理的な攻撃など）が開始されている状況である必要があります。

Q. 罰金刑なら前科は残らないのですか？

A. 罰金刑であっても刑事前科として記録されます。外国人の場合、ビザの更新や変更審査で著しく不利に働く可能性があります。

外国人が必ず知っておくべき刑事リスクガイドシリーズ

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