外国人ストーキング被害への対応、ポイントまとめ
在留資格に関係なく外国人もストーキング処罰法の保護対象
証拠は今すぐ!時間が経つと削除されたり消えてしまう
通報は最寄りの警察署(女性・少年係)または112
通報直後に緊急応急措置:接近禁止・連絡禁止命令が可能
2023年改正により被害者が示談しても処罰が可能
手続き全体を専門家が代行:加害者と直接向き合わずに手続きを進めることができる
慣れない韓国で経験するストーキング被害。言語の壁から通報をためらったり、通報後どうなるかわからないまま何もできずにいる間に被害が大きくなるケースが多くあります。
韓国に滞在中の外国人は在留資格に関係なくストーキング処罰法の保護を受けることができます。韓国語が話せなくても通報でき、手続きが複雑に感じられるなら最初から専門家が代わりに行うことができます。
🔎
外国人ストーキング被害への対応、ポイントまとめ
在留資格に関係なく外国人もストーキング処罰法の保護対象
証拠は今すぐ!時間が経つと削除されたり消えてしまう
通報は最寄りの警察署(女性・少年係)または112
通報直後に緊急応急措置:接近禁止・連絡禁止命令が可能
2023年改正により被害者が示談しても処罰が可能
手続き全体を専門家が代行:加害者と直接向き合わずに手続きを進めることができる
韓国のストーキング処罰法は、ビザの種類、滞在期間、国籍に関係なく韓国に滞在するすべての人を保護します。特に2023年7月の改正によりストーキング犯罪は反意思不罰罪から除外されました。被害者が示談したり処罰の意思を撤回しても捜査と裁判が続く可能性があるということです。
加害者が示談を求めて接近してきても応じなくて大丈夫です
示談後も処罰が可能なため、示談の圧力に屈する理由はありません
「示談したから処罰されない」という言葉は事実ではありません
証拠はストーキング被害の通報において最も重要です。時間が経つと削除されたり消えてしまうものがあるため、今すぐ保存してください。
1) オンラインストーキングの証拠
すべてのメッセージ・DMの画面キャプチャ(アカウント名・日付・時間を含む)
フォロー申請の画面キャプチャ
ブロックした日付と新たな接触日付の順序が確認できる履歴
接触してきたすべてのアカウントリスト
2) オフラインストーキングの証拠
加害者が現れた場所と日時の記録
目撃者の連絡先の確保
CCTV映像の保存依頼
加害者から受け取った手紙・プレゼントなどの保管
不快なメッセージや写真でも削除しないでください。クラウドや別のデバイスに必ずバックアップしてください。
1) 通報方法
即時の危険がある場合 → 112緊急通報
被害陳述・告訴状の提出 → 最寄りの警察署(女性・少年係)
オンラインストーキング → 警察庁サイバー犯罪通報システム
韓国語が話せなくても通報できます。警察署で外国語の通訳支援を要請できます(多言語支援:1588-4121)。もしこのすべての手続きが負担で不安であれば、K-Foreigner Legal Centerを通じて進めてください。ご依頼者様の言語でコミュニケーションを取る弁護士が、言語の壁なくすべての手続きを正確かつ安全に代行します。
2) 通報後に受けられる保護措置
通報直後に警察が取ることができる緊急応急措置は以下のとおりです。
ストーキング行為の制止および分離
電気通信を利用した接近禁止
被害者保護施設への引き渡し
裁判所の暫定措置により100m以内の接近禁止、あらゆる連絡手段の遮断、留置場または拘置所への収容も可能です。身辺保護が必要な場合はスマートウォッチの支給、パトロールの強化なども申請できます。
加害者が韓国人であっても外国人であっても処罰が可能です。
👉 韓国のストーキング処罰法はDMやフォロー申請も対象です|刑事リスクガイド⑩
今ストーキング被害を受けているなら、対応を先延ばしにしないでください。安全に保護を受ける方法があります。👉 ストーキング被害への対応を今すぐ始める
🖌️
担当弁護士からひとこと
ストーキング被害を通報することは勇気が必要なことです。特に外国人被害者にとっては言語の壁と手続きの不慣れさがさらに大きな障壁になります。しかし通報を先延ばしにすれば被害はさらに大きくなります。韓国法は外国人被害者も保護します。証拠を今すぐ確保し、一人で解決しようとしないでください。K-Foreigner Legal Centerが必要なコミュニケーション全体を代行します。
弁護士法人シュガースクエアのK-Foreigner Legal Centerは、証拠保全の方針確認から通報への同行、陳述の準備までご依頼者様の言語で直接コミュニケーションを取ります。加害者からの連絡、脅迫的なメッセージ、示談の要求 — これらすべてを直接受けなくて済む体制を整えます。法的対応とともに心理専門家のサポートも連携します。
被害だけでも辛いストーキング、対応する手続きが複雑で難しく躊躇されているなら、K-Foreigner Legal Centerにお越しください。外国人であることが不利にならないよう、最善のサポートでお守りします。
Q. 外国人も韓国でストーキング被害を通報できますか?
A. はい。在留資格に関係なく韓国に滞在中の外国人はストーキング処罰法の保護を受けることができます。ビザの種類や滞在期間に関係なく通報できます。
Q. 韓国語が話せませんが通報できますか?
A. はい。警察署で外国語の通訳支援を要請できます。K-Foreigner Legal Centerのような二言語対応の代理人とともに通報手続きを進めれば、言語の壁なく被害事実を正確に伝えることができます。
Q. 証拠がなくても通報できますか?
A. はい。証拠がなくても通報は可能です。ただし証拠があるほど保護措置と処罰がより確実に行われます。通報前にできる限り多くの証拠を確保しておくことが重要です。
Q. オンラインストーキングも通報できますか?
A. はい。繰り返しのDM、ブロック後の新しいアカウントでの接近、繰り返しのフォロー申請などオンラインストーキングもストーキング処罰法の適用対象です。画面キャプチャとアカウント情報を証拠として確保して通報できます。
Q. 加害者も外国人の場合はどうなりますか?
A. 関係ありません。ストーキング処罰法は国籍に関係なく韓国にいるすべての人に適用されます。加害者が韓国人であっても外国人であっても処罰の対象となります
[CONTACT]
電話: 02-563-5877
カカオトーク: 「弁護士法人シュガースクエア」で検索、またはカカオトークリンク
メール: sugar@sugar.legal
住所: 大韓民国 ソウル特別市 江南区(カンナム区) テヘラン路 113ギル 7 ペガムアートセンター 2階