[JP] E-2·D-2ビザのアルバイト、不法就労になる可能性があります｜刑事リスクガイド ⑦

シュガ弁護士からのアドバイス 💁

「お金を受け取ったかどうかよりも、ビザで許容された活動であったかどうかが先決です。」

友人の店を少し手伝っただけなのに、数日後に出入国から連絡が来ました。 「アルバイトをしたわけではなく、ただ手伝っただけなのですが。」 無給だったから大丈夫だろうと思ったかもしれませんが、韓国での外国人の経済活動は「お金を受け取ったか」ではなく「ビザで許容された範囲内であったか」を基準に判断されます。 この記事では、

YouTubeの収益やSNSの協賛といったオンライン活動も含め、E-2・D-2・観光ビザの状態でどのような活動が不法就労に分類されるのか、摘発されるとどのような結果につながるのかを具体的にまとめます。

1. 無給であっても問題になります — 基準は「行為」

外国人の不法就労は「お金を受け取ったか」が基準ではなく、「実際に労働を提供したか」が判断基準です。無給で誰かを助けただけであっても、問題になる可能性があります。例えば、以下のようなケースです。

• 友人の店で客の応対を手伝った場合

• 通訳や翻訳を代わりにやった場合

• 個人の家庭教師を行った場合

• イベントスタッフとして参加した場合（短期アルバイト）

このうちのどれも、対価を受け取っていないからといって自動的に合法にはなりません。法的には、労務の提供行為そのものが問題となります。当事者としては納得いかないかもしれませんが、「手伝っただけ」という説明が捜査の過程で受け入れられないケースが多いです。

2. 私のビザ、どこまで就労が許容されるでしょうか

滞在ビザがあるからといって安心しないでください。外国人の経済活動はビザの種類によって明確に制限されており、「指定された活動範囲」を超えてはなりません。

• E-2ビザ： 指定された機関以外での個人家庭教師や、他の学院（塾）での講義は「資格外活動」となります。契約された学校や学院以外の場所で行われる講義活動は、すべて摘発の対象になり得ます。

• D-2ビザ： 時間制就労（アルバイト）をするためには、必ず学校の確認と出入国管理事務所の許可をあらかじめ得ておかなければなりません。許可なくコンビニや飲食店で働くと、即座に取り締まりの対象となります。許可を得ていたとしても、定められた時間を超過すれば同様です。

• B-1/B-2/K-ETA（ノービザ・観光）： いかなる形態の収益活動も許容されません。ビジネスミーティングや単純な市場調査を超えて、実質的な業務に参加した瞬間から不法就労となります。

🚨 ビザがあっても許容範囲を外れれば事犯審査の対象となります。非正規滞在（不法滞在）だけが取り締まりの対象ではないという点を、必ず知っておく必要があります。👉 [非正規滞在（不法滞在）だけが問題ではない？このような場合も事犯審査の対象です]

3. YouTube収益・SNS協賛も摘発されます

最近では、オンライン活動による不法就労の事例も増えています。

• YouTubeの広告収益

• SNSの協賛およびプロモーション

• オンライン講義の運営

• デジタルコンテンツの販売

これらの活動が、韓国国内で行われた営利活動であると判断されれば問題になります。特にYouTubeの場合、持続的なアップロードと収益の発生が確認されれば、単なる趣味ではなく経済活動として評価される可能性が高いです。

取り締まりは想像以上に多様な方式で行われます。周辺からの通報、競合店からの通報、出入国による現場点検、SNSやオンラインの収益構造の確認などです。オフラインよりも、むしろオンラインの記録の方が明確に残るという点を覚えておく必要があります。

今行っている活動がビザの範囲内であるか確信が持てないなら、その確認自体が最も早い対応です。取り締まりの連絡を受ける前であれば、今が最も良いタイミングです。すでに連絡を受けているなら、調査前の今が最後のチャンスです。👉 [自分の活動がビザの範囲内か確認する]

4. 罰金では終わりません — 滞在がかかった問題です

外国人の不法就労が摘発されると、結果は想像以上に重いです。罰金の科刑、滞在資格の取消、強制出国、再入国の制限……。出入国外国人庁は、刑事手続きとは別個に滞在の適合性を判断します。不法就労の記録は、滞在不適格の事由となります。罰金を支払ったからといって、滞在の問題が一緒に解決するわけではありません。刑事と出入国は別個に動くためです。

すでに連絡を受けているのであれば、現段階で整理しておくべきことがあります。

• 活動内容と期間の整理

• 収益発生の有無の確認

• 関連するメッセージおよび記録の点検

• 追加活動の即時中断

• 初期の供述方向の検討

出入国から連絡が来たのであれば、どのような手続きが待っているのか、調査の前にあらかじめ把握しておくことをお勧めします。

👉 事犯審査とは何ですか？出入국から連絡を受けたらこの点を知っておくべきです
👉 出入国への出頭要求、ただ行って説明すれば終わるのか？調査段階で必ず知るべき核心

不法就労事件において、刑事と出入国は別々には動きません。罰金が出たからといって滞在問題が一緒に解決するわけではなく、出入国の調査が終わったからといって刑事手続きが締めくくられるわけでもありません。シュガースクエアは、この二つの手続きを最初から一元的に設計します。どのような順序で対応すれば不利益を減らせるのか、現段階で何をやってはいけないのか — 事件の初期から最後まであらかじめお教えします。

現在の状況がどの段階にあるかだけをシュガースクエアにお知らせください。

FAQ | よくある質問

Q. 無給で手伝っただけでも不法就労になりますか？

A. なります。判断基準は対価ではなく、労務を提供したかどうかです。無給であっても実質的に労働を提供したのであれば、不法就労と判断される可能性があります。

Q. D-2ビザですが、学校の許可を得ればアルバイトが可能ですか？

A. 学校の確認と出入国管理事務所の時間制就労許可の双方を得る必要があります。許可なく働いたり、許可された時間を超過したりすると摘発の対象となります。

Q. YouTubeの収益も不法就労として処罰される可能性がありますか？

A. 韓国国内で行われた持続的な収益活動であると判断された場合、問題になる可能性があります。収益の規模よりも、活動の持続性と営利性が判断基準です。

Q. 取り締まりの連絡を受けたのですが、どうすればよいですか？

A. 追加の活動を即座に中断し、関連する記録を整理した上で、初期の供述前に専門家とともに状況を点検することが重要です。刑事と出入国の二つの手続きが同時に進行することがあり、統合的な対応が必要です。

外国人が必ず知っておくべき刑事リスクガイドシリーズ

韓国で外国人が刑事事件に巻き込まれた場合、刑事処罰だけでなく出入国の問題につながる恐れがあり注意が必要です。韓国で注意すべき刑事リスクを必ず確認してください。

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