[JP] 罰金を払えば終わり？在韓外国人が必ず知っておくべき刑事処罰と出入国リスクのつながり｜刑事リスクガイド⑨

韓国で外国人が刑事処罰を受けた場合、2つの手続きを同時に考える必要があります。一つは刑事手続き、もう一つは出入国手続きです。罰金を払ったり起訴猶予を受けたりしても、それで終わりではなく、出入国当局が独立して在留資格の審査を進める可能性があります。

この記事では刑事処分の種類と在留への影響、そして刑事段階で出入国リスクを減らす方法について説明します。

1. 刑事処分の種類と外国人がよく誤解すること

① 起訴猶予

犯罪事実は認められるが検察官が起訴を猶予したもので、前科記録は残りません。ただし捜査経歴資料（被疑者として立件された記録）は残ります。

• 外国人がよく誤解すること：「起訴猶予は無罪と同じだ」

起訴猶予と無罪は異なります。無罪は犯罪事実自体が認められないことであり、起訴猶予は犯罪事実は認められるが検察官が起訴を猶予したものです。前科記録は残らなくても捜査記録は残り、出入国審査でこの記録が活用される可能性があります。特にその後同種の犯罪を犯した場合、以前に受けた起訴猶予の履歴が処分を重くする根拠になることもあります。

② 罰金刑

裁判所が有罪を宣告して罰金を科す処分です。前科記録が残ります。

• 外国人がよく誤解すること：「罰金を払ったから終わった」

罰金を納付すれば刑事手続きは終了します。しかし有罪判決の記録は出入国当局が照会・確認でき、この記録を根拠に独立して査証審査を実施したりビザ更新を拒否したりする可能性があります。罰金の納付は刑事手続きの終結であり、出入国問題の終結ではありません。

③ 執行猶予

有罪判決を受けたが一定期間、刑の執行を猶予する処分です。実刑ではありませんが有罪判決記録が残り、出入国処分の基準では罰金刑より重く扱われます。

• 外国人がよく誤解すること：「執行猶予は実刑じゃないからビザは大丈夫だ」

執行猶予は実刑ではありませんが有罪判決です。出入国処分の基準では罰金刑より重く扱われる可能性があり、在留資格の取消や強制退去処分が下される可能性があります。執行猶予期間中に再犯した場合、実刑が執行されると同時に出入国リスクも大きく高まります。

④ 実刑（懲役・禁錮）

裁判所が懲役または禁錮を宣告し実際に執行する処分です。最も重い刑事処罰であるため、出入国処分においても最も深刻な影響をもたらします。実刑を受けると強制退去処分が下される可能性が高くなります。

📌 永住資格（F-5）保持者は原則として強制退去の対象から除外されており、5年以上の懲役・禁錮刑など法令で定められた例外的な場合にのみ強制退去が可能です。

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2. 刑事処分別に出入国へ与える影響

同じ処分でも犯罪の種類、被害の程度、再犯の有無、ビザの種類、国内定着の程度によって実際の出入国処分は異なりますが、処分が重いほど出入国リスクも大きくなります。

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3. 刑事段階で出入国リスクを減らす方法

刑事手続きと出入国手続きは別々ですが、密接につながっています。刑事段階での対応が出入国の結果に直接影響するため、両方を一緒に対処する必要があります。

① 刑事手続きでの陳述が査証審査でそのまま活用されます

警察・検察の調査での陳述が査証審査の資料として活用されます。刑事手続きで不利にまとめられた陳述は出入国処分でも不利に働きます。刑事調査の段階から出入国への影響を考慮した陳述戦略が必要です。

② 刑事処分の程度が出入国処分に影響します

同じ違反行為でも刑事手続きでどのような処分に終わるかによって出入国処分が変わる可能性があります。起訴猶予で終わるか、罰金刑で確定するかがその後の査証審査の方向に影響します。刑事弁護と出入国対応は最初から一緒に設計しなければなりません。

③ 反省の資料と生活基盤の資料を事前に準備してください

査証審査では反省の有無と国内定着の程度が処分の程度を下げることができる重要な要素です。刑事手続きが進行している間に反省文、国内の家族・職場・納税の資料などを事前に準備しておくと、その後の査証審査で活用できます。

④ 刑事処分確定後すぐに出入国リスクを点検してください

刑事処分が確定した時点ですぐに出入国リスクを点検し、査証審査への対応戦略を立てることが重要です。

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慣れない韓国で刑事問題が生じたこと自体が戸惑いなのに、その結果が出入国リスクになるとしたら、不安で途方に暮れることもあるでしょう。弁護士法人シュガースクエアのK-Foreigner Legal Centerは、韓国の法と手続きが外国人にとって不利な障壁にならないよう、その壁を取り除く役割を担います。バイリンガルのアメリカ人弁護士と韓国人弁護士が一つのチームとして動き、通訳なしでご依頼者様の言語で直接コミュニケーションを取り、調査段階から出入国処分への対応まで最初から最後まで一緒に進みます。

今困難な状況にあっても、残っている選択肢と対応の方向をまず確認してください。K-Foreigner Legal Centerは刑事段階での陳述戦略から査証審査への同行、在留資格取消への対応、強制退去の異議申し立てまで — 刑事と出入国を一緒に扱う対応で大切な韓国生活を守ります。

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FAQ

Q. 罰金を払えば出入国問題も一緒に終わりますか？
A. いいえ。罰金の納付は刑事手続きの終結であり出入国問題の終結ではありません。有罪判決の記録は出入国当局が確認でき、独立して査証審査を進めたりビザ更新を拒否したりする可能性があります。

Q. 起訴猶予を受けましたが、ビザの問題が生じる可能性はありますか？
A. あります。起訴猶予は前科記録が残りませんが、犯罪事実が認められた処分です。捜査記録が残り出入国審査で活用される可能性があります。特に同種の再犯時には起訴猶予の履歴が処分を重くする根拠になります。

Q. 執行猶予を受けましたが強制退去になる可能性がありますか？
A. あります。執行猶予は実刑ではありませんが有罪判決であり、在留資格の取消や強制退去処分が下される可能性があります。執行猶予期間中の再犯時には実刑執行と出入国リスクが同時に高まります。

Q. 刑事手続きでの陳述が査証審査にも影響しますか？
A. はい。警察・検察の調査での陳述が査証審査の資料としてそのまま活用されます。刑事調査の段階から出入国への影響を考慮した陳述戦略が必要な理由はここにあります。

Q. 刑事処分が確定した後どれくらい早く査証審査が始まりますか？
A. 事案によって異なります。刑事処分確定直後に出入国当局が動く場合もあれば、ビザ更新時点で問題になる場合もあります。刑事処分が確定した時点で即座に出入国リスクを点検することが安全です。

Q. 刑事弁護士と出入国専門家を別々に選任する必要がありますか？
A. 刑事と出入国を一緒に扱える専門家と最初から統合的に対応するのが最も効果的です。刑事段階の陳述と処分が出入国の結果に直接影響するからです。

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